日本女性会議 堺

女性参画の歴史と、これからの社会構造の在り方を学べました。

日本女性会議　堺

来年度に向けて

時代のコンセプト　正直・市民の納得

※未来を見つめ、市民主体で 組み立ててほしいものです。

国の中枢へ

少し古い写真ですが、鳥取県知事時代に講座で、新しい自治運営のお話をいただき、感銘をうけ実行委員の役得でツーショットでお願いしました。

民主党政権で、行政刷新会議のメンバーとして、国の中枢でご活躍頂ける事になり、国民にわかりやすく国家の立て直が進むことを、期待したい。

秋の講演会 ご案内

国・東京・全国で活躍の船木成紀を講師に迎え、香川県海外派遣女性の会の研修会が、ユプラザうたづで開催されます。

※会場に入れるだけの人たちと、一緒に楽しいお話をお聞きしたいと私も楽しみにしています。当日会場でお会いしましょう。

刷新会議事務局長に加藤氏が

刷新会議事務局長に香川県出身の加藤秀樹氏で最終調整の報道　

構想日本　代表メッセージへリンク　

　　地方議会のあり方にリンク

※東京財団でのセミナーの挨拶で、これまでの民主主義・議会で、これからもよいわけではない。のお話を聞き感銘を受けておりました。

　　　刷新会議での活躍を期待し紹介させて頂きました。

八ツ場ダムの中止宣言

尊敬する群馬県太田市長のコメント　

清渓セミナーで２度お話を聞かせていただきました。時代認識と民主主義のあるべき姿、今風の市長のリーダシップの大切などを、学ばせていただきました。

群馬県太田市長、清水まさよし氏が、とれたて日記で八ツ場ダム計画について見解を述べていました。地元群馬県民の思いも受け止め重い問題ですが、市長のわかりやすい考え方をリンクさせて頂きました。

八ツ場ダムの中止宣言、でもあの自然まで奪わないで

主権者はいったい誰

 

全国市民オンブズマン連絡会議が発表した、０８年度全国情報公開度ランキングで、香川県や近隣の市や、我が三豊市は全国的に情けない結果となっています。

情報開示がなければ市民参加もままならず、市長と議会だけ民主主義が進み、市民不在の行政と言われても仕方ない状況結果でした。

４年前合併後、初めての三豊市議会一般質問で、日本一の情報公開の市を目指そう。と市長に進言したは、今となっては洒落にもならなくなっちゃいました。

全国菜の花サミット

　　　　　　伊万理はちかめプラン　学ぶことばかりです。

坂出市の課題に学ぶ

★5月17日投開票の坂出市長選挙における公開討論会の映像を配信へリンク

　今回の市長選は、6期目を目指す現職市長（70歳）に議長（連続6期当選、56歳）が挑んでいます。

　坂出市の課題は、瀬戸大橋開通を活かせていない市政、市立病院の存廃・改築問題など、いわゆる「坂出市再建」がテーマとなっています。それについて、両氏がどのような政策をお持ちなのか興味深いところです。

自治会長会

市民自治を進めるなら、市長の報告会の会でなく細かな課題に対し意見交換の会議も必要と感じました。

行政運営の今後

　太宰府市　29.58 k㎡　職員３５９人　人口約６７.０００人　　大野城市　26.88k㎡　職員４４９人人口約９４,０００人　(全国でも職員が少ない自治体)

三豊市　２２２．６６k㎡　人口 約６９,２００人　

　　職員数　行政職６４１人　技能労務職　９０人　病院・診療所職員　８６人 　計８１７人

※合併間もない三豊市ですが、高齢時代に向けての大きな課題と考えます。

環境市民会議 傍聴

資料は傍聴者にも配布されたものですが、脱焼却を目指すのも結構だが国からの補助などからすると、相変わらず『お金に糸目はつけない』が背景にあると思われます。

富山県 小矢部市の取り組み

清渓セミナー実行委員中村議員の小矢部市の取り組みです。ニセコ町も以前から予算書の概略を全戸に配布していますが、共通しているのは市民参加型のの行政だということです。

福知山市 新大江病院視察

新大江病院　　今回の企画は、清渓セミーナーの企画としてテレビでおなじみの福岡先生のゼミ生と共に

市役所で企画部のみなさんとの懇談

新しい福知山市民病院

※合併と中山間地の医療と福祉の現実と課題を学ぶ

第2回環境市民会議

理念重視で経費はあまり考えなくてよいの考えと、住民説明と負担などの説明責任、未来の三豊市の不安の声など様々な意見が出されたと感じました。

これまでの協議へリンク

第２次補正予算の一部

JAで５０億円の機械リース支援事業の説明会が開かれました。東北地方の動きが大きく取り組むため財源の分配で５０％から減の可能性と、リース料が大きく５０％補助で７５％までの負担となる点。また特殊機械の制約があり身近な取り組みと考えがたいと感じました。

ゴミ処理技術検討委員会

生ゴミ処理の堆肥化・バイオガス化で議論が伯仲したが、今、判断でき責任をとれるだけの資料がないとの判断で結論は先送りされました。 第４回 資料関係へリンク

しかし、市当局よりバイオガス化で強引に結論を出そうとした場面がありましたが、技術検討委員会の趣旨を無視し本末転倒の行為であり、住民主体の自主自立の三豊目指す今の時期としては、大変、憂慮しなければならないことだと強く感じました。

※　おかげさまで２日ほど前ですが、アクセスが５００００の大台に乗りました。これからも無理せず軽いフットワークのブログを目指しますのでこれからもよろしくお願いします。

第三回県立高校の再編整備 意見を聴く会

傍聴で参加しましたが、少子化対応で再編もやむなしの現実を改めて感じました。

OB会・高校PTA・中学PTAそれぞれの立場で意見が出されていましたが、21年度中には県議会で結論を出すようなので、具体的な再編計画に対しそれぞれの組織の意見集約が急がれると感じました。

ゴミ処理施設 三豊市単独で四国初のバイオガス方式の議論

三豊市民には知っておいていただきたい　

第2回三豊市ごみ処理技術検討委員会議事録より　開催日時：平成20年 8月27日(水)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　全文へリンク

（委員長）
三豊市と三観広域行政組合との関係について教えてほしい。今回の検討では、三観としてではなく、三豊市として検討してよいのか？
（部長）
その通りです。
（委員長）
一応、バイオガス方式は市として念頭においているが、それも含めよい方法を検討するという趣旨かと思うがそれでよろしいか。（一同了承）

三豊市環境市民会議 傍聴に

成行会長はバイオマスは反対を表明

※無責任な未来への負担。その時代の責任者はだれも責任を取らない繰り返しは、いつまでも続くのでしょうか。そろそろ身の丈の議論を行政側も進めていただきたいものです。

※大きい仕事を終えた、三豊市土地開発公社の負債の約１３億円は市民負担。間接民主主義で選んだ人物が行った責任は当然市民の責任だと

※箱物行政で、自主自立時代の市民負担は増大するばかり

※数十億円の施設の行方を決める会のなるのですが、傍聴者は市民４名・記者１名・議員３名でした。お任せ自治行政は性善説で動いている事を強く感じました。

５日 土曜日 ご参加ください

多くのみなさんと学びたくお待ちしております。

情報の共有

三豊市基本構想より

長野県塩尻市での議会改革勉強会で、全国の市町村総合計画・人口目標を合計すると日本の人口はじつに２億人になる。と報告がありましたが、この現実と市の未来をどう考えるか情報としてお知らせします。

議会改革勉強会IN塩尻へ

分権時代の地方議会改革　　改革派首長からの提言をお聞きしてきました。

　　　前犬山市長　石田 芳弘　　　　　前佐賀市長　木下 敏之

　　　東京財団　地方自治体のガバナンス研究へリンク

国からの指示行政から、自主・自立の自治として、市民とどのような意識をもった行政・議会であるべきかを考える機会となりました。

解りやすい前期基本計画 三豊が一番を目指して

市民は、一番と感じないものがあれば行政に進言することで一番に向かい動くと考える。

香川県の指針

香川県の指針ですが、放課後児童プランなど勉強会で協議していく予定にしています。参加希望の方はご連絡ください。

７月７日まで パブリックコメント

三豊市が市民の皆様から「三豊市新総合計画への意見を募集しています

お気軽に三豊市新総合計画 基本構想（素案）についてのパブリックコメント提案ください 　　議会も検討を始めています

三豊市ホームページ　　

　　　　　　　　　　　　　　　　７月７日まで　

一般質問

任せておけ自治　　市民と本物の対話と負担の覚悟　　

①　少子高齢時代へ本格的に動き出した後期高齢者医療制度　　

　　　未来の負担　　子どもと若い人たちに特に期待　　市民県民の議論が必要

②　ゴミ処理自前の時代か　　数十億の施設　負担する市民は本当に欲しいのか

　　　地球を救いたいと市長はおっしゃる　　地球を救う負担　市民にも覚悟　　市長は市民と同じ負担

　　　し尿はお隣の中讃広域組合施設共用　　ゴミは自前　

③　三豊の教育　

　　　学校支援地域本部　　取り組めば予算は２７０万　

　　　放課後児童クラブ　保護者の感触は　　福祉保健に担当が変わり動き出す

※お任せ自治で、時には頭をかしげることも多いが、負担は市民が負うことの認識を高める以外に三豊市の自立はないと考えます。

一般質問の解説

　　環境問題・三豊市ゴミ処理技術検討委員会（仮称）

　三豊市・香川県・四国規模で、宇宙船大地球号の環境問題発信源となり、進めるべきと考えるが　　　

厳しい財政状況・人口減少時代の今、環境・ゴミ問題は三豊市だけで考えるのは不自然　　　屎尿処理は中讃広域行政組合　との共同処理計画が進んでいるのになぜ

市長 Ａ　広域的にゴミ処理を考えなければならないのはそのとおり。知事との懇談会等で訴えていきたい
　　　

　　子育て支援

　近隣の市は、次々と新しい子育て支援を打ち出しているが、三豊市は出来ないのであれば、理解を得るべきだが

　これまで改善すべきと訴えてきたが、県下で最低ランクの子育て支援の現状下、市民に対しはっきり三豊市としては我慢していただく説明を市長はすべき。子育て支援が住みやすさの基準になっているはず、と思っていると私としては正直に市民に説明すべきと考える　　善通寺市の取り組み　　香川県下の取り組み
　　　

市長 Ａ　全体的に子育て支援を徹底するならば、コストが発生する。子育て支援を三豊市のテーマとして取り組む決意を、議会・市民と共に固めなければならない。先進事例は大いに参考にし検討したい

市民の視点での発言

• ９時３０分　　会派役員会　　
• １２時　　　　 友人　父　告別式
• １３時　　　　 総務委員会　　入札・契約制度改善について
• １５時　　　   三豊市防犯協会総会
• １７時　　　　 天然温泉ブドウ作業

　　防犯功労表彰

情報公開進む

http://www.pref.kagawa.jp/gikai/　　香川県議会

恥ずかしながら、今日の地方紙で県議会のネット中継や録画配信が始まっていることを知り、時代が大きく動いていることを感じました。

主権者である、県民のための議会であることが再確認され、より公正な社会へ進む現実をみなさんと実感していきたいと思います。　　三豊市議会も代表質問・一般質問のライブは始まっているが今後の配信ﾚﾍﾞﾙは予算も伴いますので、市民のみなさんのご意見で進んでいくべきと考えます。

お任せ自治からの脱却

四国新聞の記事を掲載させて頂きました。分権自治構想は少しは進んでいるが、今のところ国からの兵糧攻めにあっている感じです。

市民にとって超少子高齢時代入る長期的な観点で国債返済期間６０年、市債返済３０年を考えると、こういった掛け声に乗らざる得ないのでしょう。私たち議員の役割は、これまでどおりではだめなはず。

平成20年国の予算編成 地方財政

ごみ処理 対立の報道

「つなぎ的処置」として
　三豊、観音寺の両市でつくる三観広域行政組合の新クリーンセンター（ごみ処理施設）建設で両市が対立と報道　　

　観音寺市は２１日、ごみ処理を民間委託することを決めた。　　　間接民主主義・ゴミ処理議論の市民参加は

市単独でセンターを建設するなどの方針を決定するまでの「つなぎ的処置」としている。

委託するのは、綾川町の業者。委託期間は２０１３年３月末までの約５カ年。ごみは、可燃ごみが年間約１万４８００トン、不燃ごみが約８００トンと算定し、委託料を最大で計約１９億１４００万円と見込んでいる。
　

この問題では、三豊市側はごみを微生物で処理する「バイオガス化方式」を三観広域で進めることを主張。　　箱もの行政の対立と言わざる得ない　　三観広域議会で白紙の決議はどこへ

これに対し、観音寺市側は「同方式は家庭ごみの処理にふさわしくない」として反対し、市単独でクリーンセンターを建設するなどの方針

大きい経費のかかる箱物　この動きの両市民にメリットは　

総務省 視察研修資料 ２

※七宝会政策会議にも提出しましたが、教育委員会の必置規制の廃止案が出ているのは何を意味しているか。　人材立国日本の将来を危惧しての動き出と考えます。

議員研修会

平成２０年度予算編成方針

市長が提案する予算に対しパブリックコメントを盛り込むそんな時代では　　　　　参考にしたい我孫子市　２００７年度予算編成（１１）パブリックコメント アーカイブ

将来のみとよを考える会

市民・市職員・議員総勢14名の参加

参加者の本音で率直な発言で元気をいっぱいいただきました。真面目な楽しい会ですのでみなさんも是非ご参加ください。次回は事前にご案内いたします。

ご意見いただきました

はじめまして三豊市の一員です。

どこの市でもそうですが　　お役所関係の見栄がある限り　財政削減は出来ないと思います。

無駄なもの市にはたくさんありますよ。

もっと有効的につかえないのかなーと毎回思います。　

めるちゃんさんからのコメント

※掛け声は健全財政ですが。市民感覚の貴重なご意見ありがとうございます。

クリーンセンター建設問題 広域議員 管理者に白紙で再検討の意見書提出

市民と最良の方策　　検討すべき

横山市長　ゴミゼロ作戦からバイオガス化方式　　　

白川市長　全溶融炉方式から一般廃棄物の中間処理と最終処分の民間委託

            どちらも莫大な経費を必要とし、ややもすると負の遺産になりかねない

ゴミの減量化　ドイツのように国策として企業と取り組む

市民の努力　徹底したゴミ減量化

四国規模の構想　　捨てる物にあまりお金をかけない

香川、四国と考え広域の枠を越え現有の施設を大切に使うことも地球規模の環境問題解決になるはず

宝物の高瀬パーキング

２日目の質問で同僚議員がスマートインター高瀬インター導入の提案がなされた。

国土交通省　http://www.mlit.go.jp/road/sisaku/smart_ic/index.html　　高瀬PA

当時、大きな政治判断で鳥坂インターを具体化して行きました。(済んだ話ですが四国新聞記事)

約８年前、高瀬町議員としてスマートインター的時代が来るので、３キロしか離れてない高瀬パーキングを活用しハーフインターの鳥坂インターは見送るべきと一人慎重論を唱えたのを懐かしく思い出されました。

鳥坂ハーフインター　約３０億円事業　　

当時関係者の話ですが高瀬パーキング改修及び接続　約５億円

田園環境保全型地域振興の考えをしっかり守り、宝物の高瀬パーキングを使わない手はないと思います。

本庁機能が旧高瀬庁舎に ２７日より

先ず総務機能と議会が２７日旧高瀬庁舎へ移ります。新庁舎建設を柱に進んできた合併騒動でしたが、市民のご理解で具体的で象徴的な日になるものと思います。

市有地（旧三豊市国際交流センター）の一般公募による競争入札　

不動産会社の研修施設だったものです。研修施設・宿泊施設・別荘などに使えそうです。　ほんの近所ですので紹介させて頂きました。

これからへの協議

第３セクターから指定管理者制度になり、その後の検証とこれからへの協議を行いました。三豊市の活力源としての施設と位置づけ、これからを期待したいものです。

※第三セクター（だいさんセクター）とは、国および地方公共団体が経営する公企業を第一セクター、私企業を第二セクターとし、それらとは異なる第三の方式による法人という意味である。略して三セク（さんせく）とも言う。フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』より

※指定管理者制度（していかんりしゃせいど）とは、それまで地方公共団体やその外郭団体に限定していた公の施設の管理を、株式会社をはじめとした民間法人にもさせることができるという制度。地方自治法の一部改正で2003年6月13日公布、同年9月2日に施行された。小泉内閣発足後の我が国において急速に進行した、「公営組織の法人化・民営化」の一環とみなすことができる。フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』より

子供が安全で健やかに

高松市では早速６月議会で提案されるようです。前向きに取り組むべきと考えます。

放課後児童クラブ 定義と補助制度

地域における子育て支援(香川県)資料より　(最新版ではないと思いますが)

※税金で進められる補助事業はルールを守り、目的を見失わないことが肝心　

選挙の応援に行ってきました。 内閣府の地方分権改革推進委員会の資料

内閣府の地方分権改革推進委員会１７日開催の資料へ　　　　　　　　　　　トップページ

※分かりやすく勉強になりますのでので是非ご覧ください。http://www.cao.go.jp/bunken-kaikaku/iinkai/kaisai/dai02/02gijishidai.html

全員協議会 新クリーンセンターについて

バイオガス化事業関連企業(資料提供)　(株)エックス都市研究所

※その時々の施設提案は最新技術と言われ取り組むも、数年の経過で多くの問題点が出るのがこれまで。

現クリーンセンターの利用も地元理解も得、６年延長できたとお聞きしている。未来のために日本での先駆的取り組みもいいですが、少し腰をすえての調査研究が必要と考えます。　基本的考えはシンプル・イズ・ベストを追求すべきでしょう。

組織人事再編方針

市議会議員立候補予定者

善通寺市議会議員　立候補予定者　叔父です。二期目　まじめに真面目に頑張ってきました。

坂出市議会議員　立候補予定者　県PTAの仲間で初めての立候補です。感性で勝負できます。

シリーズ 自治体の格差

行政自治体の格差が地方分権なのでしょうか。情報の共有でこれまでの常識と思われていたことの意識改革と住民自治をどのように考えるか検証し共に考えていきたい思います。

学童保育の県内状況　　

三豊市ホームページ  　　　　　　　香川県ホームページ

高松市ホームページ　　丸亀市ホームページ　　さぬき市ホームページ　

東かがわ市ホームページ  　　三木町

市長さんの講演お聞きした市　　北海道恵庭市　　　千葉県我孫子市　

地方行革を考える

事例プレゼンテーショ

滞納整理推進機構・インターネット公売　　香川県

バス停ネーミングライツ　　神戸市

行政経営の改革を目指したアウトソーシング　　高知県

メモ　　自助・共助・公助の社会づくりへ、意識改革自治を進めるなければならない

税負担が変わります

市長からの説明　　　　詳しくは三豊市ホームページへ

国税である所得税が減額され、地方税である住民税が増額となります。差し引きの合計負担額は変わりませんが定率減税が・・・・

定率減税が廃止されることになりました。このことより、全体としての税負担は、昨年よりも増加することになります。

今回の税制改正による、全体的な負担増額は定率減税廃止によるものです。住民税が６月から上がるのは、合併により上がるのではなく、国(三位一体の改革)の税源移譲と税制改正の結果により所得税が減った分、変化するもので、三豊市のみならず、全国の市町で同じこととなります。　(説明文より抜粋)　

三豊市の行政改革について(答申)

 

三豊市行政改革大綱（案）および
　行財政改革推進プラン（案）のパブリックコメントの実施について

募集期間
　　平成１９年２月１日（木）から平成１９年２月１４日（水）まで

　　http://www.city.mitoyo.lg.jp/forms/info/info.aspx?info_id=2276

行政改革推進委員会 指針を答申

「三豊市行政改革大綱（案）」と補完する３つの付属文章（案）を、行政改革推進委員会で確認されたものが三豊市ホームページに掲載されています。

※これから市民にご意見をいただき議会議員として将来の市民生活を共に創造していきたいと思います。行政改革推進委員・事務局のみなさんご苦労様でした。

予算査定

群馬県太田市、清水市長のブログを拝見していましたら予算査定の心得を日記に掲載していました。三豊市はスタートして１年ですから太田市のようにいきませんが心意気は学びたく紹介させていただきます。

三豊市のイベント

元気な三豊市への市長方針

清溪セミナー スナップ

三豊市 財政事情の改善見込は？

財政制度等審議会（財務相の諮問機関）が取りまとめている２００７年度予算編成への建議（意見書）素案の全容が１０日、明らかになった。

景気回復で国・地方の税収が伸び、地方の財政事情の改善が見込まれるとして、国から地方自治体に配分する地方交付税の余剰になる分を特例として減らし、国債残高の圧縮に充てるよう求めたのが柱。

総務省は「地方に負担を押し付けようとしている」と反発、年末の予算編成の焦点となりそうだ。　　　　　　　　　新聞記事より

※三豊市はどんな扱いになるのでしょうか。

和歌山県知事 退任

記者会見より

いろいろ考えた結果、県政を非常に混乱させているということの責任をとって退任を決意したところでございます。なお、この退任の件で何か今回の事件に関し、私が関係していたということを考える人がいるかもしれないですが、それは全くありません。これは、昨日言ったとおりで、全然関与はしてないのですが、出納長をしていた水谷さんや知人であるゴルフ場の元経営者が、再逮捕されたということや、このことに関し、私自身は何もやましいことがあるようなことではないのですが、そのことがいろいろ波紋を引き起こし県政を混乱させたということで、そういうことの責任をとって退任を決意しました。

※残念です。部下である出納長の不始末で時代感を持った知事が退任しなければならない。こうした事態になった責任はあるでしょうが残念です。一度清渓セミナーの講師でお話を聞かせていただき立派な知事でこれからを期待していたのですが。岩手の増田知事も多選はﾀﾞﾒだと勇退されるようです。これからの益々のご活躍を願いたいものです。

５日　知事の関与が報じられていますが(本人は否定)、間違いであってほしいのが今の心境です。

行政改革さらなる推進 Ⅳ

行政改革さらなる推進 Ⅲ

 

行政改革さらなる推進 Ⅱ

行政改革さらなる推進

地方公共団体における行政改革の更なる推進のための指針が全国市議会議長会から送付されてきました。

行政改革の動き

29日　午前　第６回行政改革推進委員会　傍聴　　　　

午後　行政改革特別委員会(議会)

市民生活の安定が基本と考えますが、借金返済計画をしっかり市民に知らし進めることもやむなしの現状と考えます。国も３０兆の国債の議論があるようにリンクしている問題ですから情報の共有、納得できる説明が必要でしょう。いろいろ資料をいただきましたが徐々に掲載いたします。

第３回行革委員会　厳しい内容の議事録をリンクしましたのでご覧ください。

第11回清溪セミナーのご案内

第１１回清渓セミナー開催要項   　　吉田つとむ町田市議（東京都）ﾌﾞﾛｸﾞ 

日本青年館

趣　旨
　平成１８年８月２１日現在、市町村合併により３，２３２市町村から１，８１９市町村（市７７９、町８４４、村１９６）となりました。地方交付税や地方債など自治体を取り巻く財政状況はどうなっていくのか、大きな不安を抱えているところです。そこで各地域で活躍されている首長および議会人や趣旨に賛同する人たちを対象に、「新しい地方政治の姿」の構築と参加者同士のネットワーク化を図るためにセミナーを開催していきます。
◆プログラム（第１1回清渓セミナー）
時　間 内容及び講師(敬称略）
11/22（水） 13:00
13:30 開会式
14:00 講座：Ⅰ 講演「地方議会制度改革等について」
   講師：松本　英昭　（元自治事務次官、地方公務員共済組合連合会理事長）

15:30 コーヒーブレイク
16:00 講座：Ⅱ 「地方財政再生への道筋」
   講師：黒田武一郎　（総務省自治財政局交付税課長）
17:30 休憩
18:00 交流パーティー

19:30 一日目終了（参加者自由交流）
11/23（木） 8:00 朝食
8:30 講座Ⅲ 「生き残る町、消える町」
   講師：藻谷　浩介　（日本政策投資銀行地域企画部参事役）
10:00 コーヒーブレイク
10:30 講座Ⅳ 「馬路村はこうして生き残る」
   講師：東谷　望史　（高知県馬路村農業協同組合組合長）
12:00 昼食
13:30 講座Ⅳ パネルトーク「合併後の我がマチを検証する」
   コーディネーター：福岡　政行（立命館大学客員教授）
   コメンテーター　：海東　英和（滋賀県高島市長）
   　　　　パネラー：大同　　衛（京都府京丹後市議会議員）
   　　　　パネラー：田中　貞男（香川県東かがわ市議会議員）
   　　　　パネラー：菊地　ミスギ（愛媛県西予市議会議員）
   　　　　パネラー：川田　礼子（香川県さぬき市議会議員）
15:30 コーヒーブレイク
16:00 講座Ⅴ 「福岡政行の勝ち抜く選挙実践講座」
   講師：福岡　政行　（立命館大学客員教授）
17:30 二日目終了
18:00 福岡政行教授を囲んで政談会（希望者のみ）
11/24（金） 8:00 朝食
9:00 講座Ⅵ 「統一地方選に向けた議員のマニフェスト作成」
   講師：北川　正恭　（早稲田大学大学院教授）　　

10:30 全体会
11:00 閉会式

参加対象
　趣旨に賛同する首長、議員および地方政治に関心のある人を中心に１００名。
主　催
  清渓セミナー実行委員会     東京都新宿区霞ヶ丘町7-1  （財）日本青年館内
日　程
平成１８年１１月２２日（水）から２４日（金）までの２泊３日
会　場       日本青年館ホテル
               東京都新宿区霞ヶ丘町７－１       電話０３－３４０１－０１０１
経　費　　参加費     ２５，０００円
　　　　　宿泊費     １泊　６，３００円（洋室相部屋利用）
　　　　　パーティー代　　６，０００円
　　　　　朝食代　１食　　１，４００円
　　　　　昼食代　１食　　１，１００円
　　　　　夕食懇親会　　　３，５００円
※全日程参加経費は５１，０００円が標準となります。
申し込み方法
　　①下記ホームページから申し込むこと。
　　②申込みにあたってご不明な点は事務局までお問い合わせ下さい。
申し込み締め切り
平成１８年１１月１日（水）
事務局
〒１６０－００１３      東京都新宿区霞ヶ丘町７－１  日本青年館総務課内
　　　　　　　　　　　　清渓セミナー事務局（担当：江口、小森）
                         電話０３－３４７５－２５５０
                         FAX ０３－３４７５－６６０５
                         Ｅ-mail:seikei-seminar@nippon-seinenkan.or.jp

行政改革推進委員会の傍聴

第５回三豊市行政改革推進委員会が開催されました。委員会の会議は公開しており傍聴してきました。今回の傍聴者は私一人でした。

　○　日　　　時　　　　平成１８年９月７日（木）　午前９時３０分より
　○　場　　　所　　　　三豊市役所　本庁舎３階会議室
　○　会議の内容　　 補助金等の整理合理化・優遇措置の見直しに関する指針について

９月６日添付の資料で議論されており、まさに住民感覚・住民の視点でご議論いただいておりましたし、会社経営者の委員は経営感覚の鋭い指摘をいただいていました。

会議の内容ですが、補助金等の整理合理化・優遇措置の見直しに関する指針についての素案の提案について、市長はじめ行政に対し『一言で言えば生ぬるい』でした。具体的方策の書き込みを求める委員が多く次回の会で確認することとなりました。次回は９月２９日(金)の予定です。

高瀬中学保健委員会

先生のお話では、粗食体質の日本人が高カロリーの食文化に変わったことにより、高脂血症・糖尿病・高血圧などが非常に増えているとの事でした。粗食が中年の私には良いようですが、育ち盛りの子どもたちには今の食文化で対応するしかありませんがバランスのよい食事を心がけていくということでした。

三豊市行政改革大綱

総人件費削減に続きいただいた素案です。精力的に素案作成のご努力に関係各位に対し敬意を表するとともに平成の維新として共に行動していかなければと思っています。

三豊市行政改革大綱

人件費削減の方針ですから難しい取り組みですが、平成維新・主権在民の精神で対話を重視し乗り越えていかなければならないと考えます。

行政改革の動き

ご存知でしたか。市ホームページに行政改革推進委員会会議録が掲載されていました。相当突っ込んだ議論をなさっていることに敬意を表し、行政改革特別委員会も報告は受けておりましたが議事録をしっかり熟読しその議論をしっかり受け止めていくべきだと強く考えます。三豊市の行政　行政改革で開きます。また委員会の会議は公開されています。傍聴をご希望の方は直接会場まで。残念ですが私は既に予定があり傍聴できません。

　○　日　　　時　　　　平成１８年８月２５日（金）　午前１０時より
　○　場　　　所　　　　三豊市役所　本庁舎３階会議室
　　　

遅ればせながらですが国の改革『骨太の方針２００６』もごらんください。

益々のご活躍を

☞サイドの地方分権のリンク、総務相の岡本総務課長が、内閣府大臣官房審議官（経済社会システム担当）に異動がホームページに記載されていました。

清渓セミナーに２回講師でお招きをし特に改革が動き出すことのお話が印象に残っています。

（審議官とは）ホームページより

「新聞には、審議官でも写真が出ている人がいるのに、おまえは出ていない」というのもありました。一般の方には、わかりにくいでしょうね。「内閣府審議官」や「総務審議官」というように、省名がついている審議官は、事務次官級です。私のは「大臣官房審議官」で、課長の上・局長の下です。まあ、局次長級＝中二階ですね。

霞ヶ関では、局次長は少なく、多くは「官房審議官」です。これは、仕事を固定せず弾力的に運用できるようにするためです。私の仕事上の上司は、政策統括官（経済社会システム担当）になります。これも、局長級ですが、所掌を弾力的にする仕組みです。局長級が仕事を固定していないので、その下の審議官も仕事を固定できません。さらに、その下の課長級も仕事を固定できないので、課長でなく参事官になります。

※これからの益々のご活躍をご期待し、岡本内閣府大臣官房審議官のホームページで勉強させていただきます。

設立総会

三豊市農業経営者連絡協議会が結成されました。代議員として参加しましたが、構成員３１６人の組織力をいかした活動をしたいものです。

鳥取自立塾

第３回鳥取自立塾のご案内

尊敬する片山知事が企画された烏取自立塾。第１回は参加した烏取自立塾のご案内をいただきましたが、私は残念ですが参加できませんがお知らせをさせていただきます。

交付税のゆくへ

※骨太の方針のゆくへがどうなるか。７町の当初予算と交付税です。情報の共有、記録として掲載します。１８年度三豊市当初予算

地方六団体の反撃

『国・地方協議を法制化』地方６団体が内閣に意見書　

全国知事会の麻生渡会長ら地方６団体代表は７日昼、総務省で竹中総務相と会い、「国と地方の協議の場」の法定化などを求めた「地方分権の推進に関する意見書」を提出した。

同日午後、河野衆院議長と扇参院議長にも提出する。

　内閣と国会に対する意見提出を認めた地方自治法の規定に基づくもので、地方６団体がこの意見提出権を行使したのは、１２年ぶり２度目。

　提出を受け、内閣は遅滞なく回答するよう努めなければならない。

　意見書は、〈１〉政府と地方の代表者らが地方にかかわる重要な施策を協議する「地方行財政会議」を法律で設置する〈２〉税源移譲により、国と地方の税源配分を現在の「６対４」から「５対５」にする〈３〉地方交付税を「地方共有税」に改称し、一般会計を通さずに特別会計に直接繰り入れる〈４〉国庫補助負担金の総件数（約４００）を半減させる――などを求めている。政府が７月にまとめる予定の「経済財政運営と構造改革に関する基本方針（骨太の方針）」に反映させたいとしている。

　　　　　　　　◇

　地方６団体の意見書の骨子は次の通り。

　一、「新地方分権推進法」を制定する

　一、「国と地方の協議の場」を法定化した「地方行財政会議」を設置する

　一、地方税の充実強化により、自主的な財政運営が可能な不交付団体の人口を大幅に拡大する

　一、地方交付税を「地方共有税」に改称し、特別会計への直入、法定率引き上げなどを行う

　一、国庫補助負担金の総件数（約４００）の半分を廃止（一般財源化）する

　一、国による関与・義務づけの廃止・縮小など、国と地方の関係の総点検により財政再建を行う

　一、財政再建団体となる基準を透明化する

（2006年6月7日13時47分  読売新聞）

※地方分権21世紀ビジョン懇談会のまとめが骨太の方針に盛り込まれるようです。と先日掲載しましたが地方六団体も国の言いなりではﾀﾞﾒだと思っていましたが、ここで反撃に打って出た感じです。これからの地方自治を基盤とした日本のありようの論議を期待したいものです。

第1回地域審議会 終了

詫間町地域審議委員会

地域審議会の役割
（1）新市建設計画の変更に関する事項
（2）新市建設計画の執行状況に関する事項
（3）新市の基本構想の策定及び変更に関する事項
（4）その他市長が必要と認める事項　　　　　　　　　

　　年度３回程度、市当局は開催予定

※意見交換での発言は、地域審議委員それぞれ分野での質問、要望が出され、答えるのは市長、部長とさながら夜間議会です。地方分権・自治体の自立を国から促されている昨今、議会予算２億７千万円も意識改革や発想の転換の時期に来ていると感じました。

地方分権２１世紀ビジョン懇談会

「地方分権２１世紀ビジョン懇談会」  最終報告書案

何度か記載しましたが6月に骨太の方針に盛り込まれるようです。

※税金の分配時代から納得できる税負担時代を、国･県･市・の情報開示から納得の負担になるよう共に考えていきましょう。

三豊市の行方

四国新聞５月９日総合より

地方六団体が5月8日（月）、第7回新地方分権構想検討委員会が開催され、「分権型社会のビジョン（中間報告）」（案）ttp://www.nga.gr.jp/cgi-bin/membertop.pl?mode=report&ID=838&referrer=newtop　を６月に閣議決定する『骨太の方針』に反映を求めるべく中間報告をまとめた。三豊市議会もちろん上部組織が関わっているが、お任せせしている状況。私たちの生活に大きく関わる税の配分の議論に三豊市議会も動きに注視することはもちろんですが三豊市議会として全国市議会議長会に提言しなければならないと考えます。

地方六団体　全国知事会、全国市長会、全国町村会の三団体（執行三団体）と議長の連合組織である全国都道府県議会議長会、全国市議会議長会、全国町村議会議長会の三団体（議会三団体）

高瀬町自治会長会

本日の行事

自治会長会の添付資料の写しの交通安全施設・防犯灯　設置申請書ですが、つい最近までは地域議員活躍の事業でした。時代は、確実に動いています。新市議会議員の役割はより公平で公明な税の配分をしっかり確認します。

高瀬中学PTA総会で17年度の事業報告・会計決算及び18年度活動計画が承認されました。先生・役員・会員のみなさんには大変お世話になりました。これからも子どもたちのPTA活動の発展に努力します。

地方分権21世紀ビジョンのページ

地方分権21世紀ビジョン懇談会の資料・議事録が総務省のホームページに載っていましたのでリンクしました。これからの時代の先読みができるのではないでしょうか。

http://www.soumu.go.jp/menu_03/shingi_kenkyu/kenkyu/060112_1.html

第７回地方分権２１世紀ビジョン懇談会

第７回会合（平成１８年４月１２日開催）が映像配信されていましたのでリンクしました。

地方六団体との意見交換　　

参加者　　○全国知事会　岡山県知事　　兵庫県知事　　　　○全国市長会　金沢市長　　○全国県議会議長会　山口県議会議長　　○全国市議会議長会　神奈川県藤沢市議長　　○全国町村会長会　欠席

http://www.soumu.go.jp/menu_03/shingi_kenkyu/kenkyu/asx/060412_1.asx

地方分権２１世紀ビジョン懇談会

第６回会合（平成１８年３月３１日開催）が映像配信されていましたのでリンクしました。　北川前三重県知事・渡辺東京都多摩市長のヒヤリングの様子です。総務省からも入れます。http://www.soumu.go.jp/menu_03/shingi_kenkyu/kenkyu/asx/060328_1.asx

総務省では、総務大臣主催の「地方分権２１世紀ビジョン懇談会」を開催し、２１世紀の地方分権のビジョンについて検討を始めます。

１．背景・目的　　今回の三位一体の改革後の将来の地方分権の具体的な姿をビッグピクチャーとして描き、それを実現する抜本的な改革案を議論するため、総務大臣のもとに懇談会を開催します。

２．検討内容　

（１）	地方の自由度の拡大のための改革（道州制を視野に入れた国と地方の役割分担の見直し等）
（２）	地方の責任の明確化のための改革（破たん・再建法制の検討等）
（３）	国と地方を通じた財政健全化のための改革（中期地方財政ビジョン等）
（４）	地方行革の推進（地方自治体の資産・負債管理等）
（５）	不交付団体の増加目標
（６）	制度の簡素化・透明化

３．構成員

猪瀬　　直樹（いのせ　なおき）	作家
大田　　弘子（おおた　ひろこ）	政策研究大学院大学教授 （座長）
小早川　光郎（こばやかわ　みつお）	東京大学大学院法学政治学研究科教授
島田　　晴雄（しまだ　はるお）	慶應義塾大学経済学部教授
本間　　正明（ほんま　まさあき）	大阪大学大学院経済学研究科教授
宮脇　　　淳（みやわき　あつし）	北海道大学大学院公共政策学連携研究部教授

職員給与HPに公開

今日の朝刊に、総務省は地方持地の行政改革を進めるため、自治体ごとの給与水準や各種手当て、職員削減の取り組みについて同省のホームページで公表を始めました。

➀国家公務員を100とした場合の基本給の水準を表す『ラスパイレス指数』

➁職種ごとの平均月給　　　　➂特殊勤務手当ての種類と金額

④職員と年齢構成などを公表している

三豊市長の『市民がオーナー』としては公開はごく当たり前と考えますし、市長・議員の役職手当(各種委員会、組合議会)についても公表すべきと考えます。税金ですから市民に収支をしっかり公開・説明し正直な社会づくりを進めたいものです。

県内市町の行財政運営の状況  HPに公開

※カテゴリーを変更しました。

三豊市の福祉施設と事業

「fukushi_sisetu.pdf」をダウンロード

１１月４日 高瀬町土地開発公社理事会

 

三豊市に向けて合併する各町の土地開発公社を、高瀬土地開発公社に集約し、新市に引き継ぐための事務処理と、集約する高瀬町土地開発公社理事がその物件の現状を視察しました。

土地の写真は、物件の一つの高瀬川沿いの三野町農村広場です。

今回、合併前の総仕上げの計画も含め、１８億６千８百万円余りが加算され、４０億４千４百万円余りが市民みなさんのプラスのために、有効利用したい土地保有の金額です。販売する土地もありますが公共施設のため土地も多く有ります。

合併後はこうした物件の情報が共有出来る自治体づくりを議会や住民が求めなくても新市長が率先して知らせる三豊市にしてほしいものです。

市民みなさんのプラスのための事業を進めるための土地開発公社ですから。

なぜ急ぐ新庁舎建設

三豊市 新庁舎基本計画プラス設計　町長会了承(７町)

下記の合併協定事項は、これからおとずれる『地方分権時代に対し慎重であるべし』の決定は、時代認識をもった決定のはずだが、町長会が一番になってこの決定事項を無視していると感じるのは私だけでしょうか。財政が厳しくなれば、住人のみなさんにしわ寄せが及び、市長候補の誰かが責任を取ってくれるのでしょうか。

合併協議会の委員のみなさんに、住民に説明がつく議論をお願いしたい。　

合併協定事項　１７年２月１０日 
新市の庁舎は、合併特例債を活用し得る期間内(１０年)に、財政状況等を勘案し、可能な限り早期に豊中町大字本山甲２２番地に建設するものとする。

議員年金廃止の動きにエールを送りたい。

特権階級のような、このような制度は早くから抵抗がありました。町議会も何らかの改革が及んでくるでしょう。

合併後の町づくり学習会

お２人から状況を詳しくお話を頂きました。厳しい財政状況と無駄な予算配分がまだまだ多いこと。住民の一体感がさぬき市は大きいぶん難しいようです。特に市長のリーダーシップが大切とお２人とも強調していました。

本日夜７時より合併学習会 役場前改善センター

三豊市合併まで、あと８１日となりました。これからの地方分権時代を明るく元気な生活をすごすために、新三豊市はどんな未来が待っているのか少しでも心の準備と対応策を、さぬき市・東かがわ市で頑張っておられる川田・田中議員から学びたいと思います。

お誘いあわせ、ご参加ください。　　夜７時から９時　高瀬町農村環境改善センター会議室

第８回合併協 傍聴

これまで７町での保健・衛生は山間部には手厚い国の補助が合った。

合併するにあたりどのようなリーダーの基本理念をもって住民のみなさんにご理解いただくべきかが全然伝わってこない会議だった。

福祉は我慢してください。　　　事務局任せ

庁舎・防災センターは、てできるだけ早くさせてほしい。　７町長の責任において

そんなに急ぎますか 新庁舎建設

　本日１３時３０分より第７回合併協議会が行われた。　報告３２号新市特別職報酬についてから、報告４８号文化振興関係までの審議が１８時過ぎまで行われた。
　事前の高瀬町合併調査特別委員会で事前審査はしていたが、厳しい財政状況を反映してだと思うが、保健福祉関係は、国に自己責任にウェート置く政策を反映しているように、当事者にとっては厳しいものになざらるえいないようだった。高瀬町合併調査特別委員会で発言したのは、サービスを下げざる得ない状況なら、『正直に住民に合併してもよくなりません』と説明責任を果たすべき。と発言した。
　その一方で驚くのは、福祉を含む生活面には厳しいが防災センター＆新庁舎に対しては、７町首長会は、非常に熱心な発言が相次いだ。財政が許せば１０年内に庁舎建設を考えよう。のはずが今年中に全体構想を豊中町が設計を始めると結うのだ。
　福祉はできるだけ自己責任に。庁舎は早く早く・・・・この合併協議会はいったいどうなっているのでしょうかと思うのは、私だけでしょうか。
尚、防災センター　６億円　合併協議会会長発言　　これはあくまでも噂ですが、新庁舎４０億円です。

７町合併に駆け引きは要らない

　三豊中央合併協が積み上げた５町合併は、三野町の加入要請で高瀬町長は、５町町長会の場で『５町合併は消えた』との発言から大きく７町合併へと動き出したと私は思っています。その『消えた』背景には、これまで並々ならない大変な努力の中、三豊中央合併協加入への三野町住民の声に対し、応えるのが高瀬町住民の声として受けとめた高瀬町議会の動きだったと言えるでしょう。仁尾町議会も同じような判断だったのでしょう。
　この問題は、主権在民を基本に組み立てれば多くの住民のみなさんは、合併は避けられない『より良い未来への選択』と考えていただいているなら、リーダーの無駄な駆け引きはいらない。

ついに詫間町からの正式合併要請

いよいよ詫間町から合併要請が本日あった。役場でたまたまだが申し入れ時に居たのだ。
このことに、理屈はいらない。これまでの広域組合の生活圏だった町がこの機会に合併することはしごく当たり前。
三豊中央合併協５町は、三野町を受け入れるかどうか会議があるようだが、国からの『おねだり』自治は終わろうとしているこの時代だかろこそ、この地域で生活する住民の安心・安全の自治体を作っていく以外に無い。
子供たちのためにも、前向きに考えましょう。
みなさん、一緒になろう、手をつなごうと、声を上げましょう。

合併後の地域づくりのヒント

新年おめでとうございます。今年もよろしくお願いします。
早速ですが、もう昨年になりますが、夏に鳥取県自立塾に自主研修に行きました。４人の旅でしたが、会場には、リンクにある早川さんなど大勢の片山知事に学びたい議員の顔が見えました。
　ふと、開いてみますと載っていましたのでご覧ください。
鳥取自立塾

新庁舎のための合併?

10月28日三豊中央合併協が開かれた。予定された協議の後、傍聴者・マスコミは退席の措置をとり、自由協議が行われた。
高瀬町議会全員協議会の報告から
各町長　　○　二年から四年をめどに、寿工芸跡地に新庁舎建設の声
　　　　　　 ○　各町庁舎も新しい物もあり住民に説明できる10年をめどにの声
　　　

未来に向かっての合併

合併は、これから迎える少子高齢化に耐えうる自治体に、どのように変身するかが大きな課題です。

誰のための合併なの

何のための合併か。誰のための合併か。
みなさん　どのように思っていますか。

新しい市、三豊市を創り上げるために協議を重ねていることで、変だと感じるベスト３

○　庁舎は、本庁方式　　　　
　　　地方分権で自立の自治を創るためのはず。庁舎に力を入れる状況でなく合併する５町で約３００億円の借金対策が命題だと思う。
　　　新市をどれだけの職員数で運営するのか。また、しなければならないのか、それが大切なはず。
　　
○　駆け込みと言わざるえない職員採用　　
　　　　

○　山本町の新庁舎計画浮上
　　　　本庁方式採用で支所機能は、小さくするはずだが土地代含め５億円で建設が始まる予定。

※国の地方分権、三位一体の改革、など我々自治体にとって厳しい状況が予測される。大きな予算を使うことにより将来のあたらしい市が硬直状態になる恐れがある。そうなればその地域だけ景気が落ち込むことにもなりかねない。今、賢明の判断が行政、議会、住民のみなさんと考えなければならない。